■協会の主な沿革

　本会は、昭和58年2月26日に沖縄県下の設備設計事務所によって技術者団体として発足し、任意団体として活動してきました。平成7年3月には社団法人日本設備設計事務所協会の発足と同時に正会員として参加しております。
　本会は平成15年2月26日の創立20年の節目に沖縄県知事により社団法人沖縄県設備設計事務所協会として許可され現在に至っています。なお、平成19年5月1日現在会員数は137社で内、正会員34社、準会員1社、賛助会員103社となっています 。
　本会は、建築設備に関する普及・啓発・情報の提供及び建築設備に関する調査研究並びに建築設備に関する人材の育成などを行い県民の安全で快適な生活の発展のため寄与し努力しているところです。

■協会の目的

　この法人は、建築設備の知識に関する普及・啓発、情報の提供及び建築設備に 関する調査研究並びに建築設備設計に関する人材の育成などを行い、もって県民の安全で快適な生活の発展に寄与することを目的とする。

■協会の事業

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
■　建築設備の知識に関する普及・啓発
■　建築設備に関する情報の提供
■　建築設備に関する調査研究
■　建築設備設計に関する人材の育成
■　その他この法人の目的を達成するために必要な事業

■会員憲章

■ 定款	定款　印刷用(PDF)

■ 協会の組織

協会の組織　印刷用(PDF)

■ 各委員会の規定［事務分掌］

各委員会の規定［事務分掌］印刷用(PDF)

社団法人沖縄県設備設計事務所協会　委員会規程

（目的）
第１条 この規程は定款４４条により、委員会に関する事項を定めるものとする。

（常任委員会の設置）
第２条　常任委員会は各委員会の意見調整をはかり諸活動の方針を決定する。又理事会の付記事項等のそれぞれの諸問題を審議し決議する。

2. 常任委員会は必要に応じ理事会に建議することができる。
3. 常任委員会の構成等は次のとおりとする。
   

   （1）常任委員会は会長、副会長、専務理事、各委員長、副委員長（賛助会を除く）をもって構成する。
   

   （2）常任委員会の議長は、会長が当たる。
   

   （3）常任委員会は月１回程度開催する。
   

   （4）常任委員会の決議は出席委員の過半数の同意により決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（専門委員会の設置）
第３条 委員会は次の各委員会を置きそれぞれの会務を分掌する。

1. 総務委員会：
   定款、理事会決議事項の管理運用、諸会議、業界情報収集、広報宣伝等の運営活動、その他の委員会の属しない事項の会務を管掌する。
2. 業務委員会：
   業務報酬の適正化、分離化発注、ＪＶ発注、経営改善等に関する事項の推進、建築設備士に関する事項等を管掌する。
3. 事業委員会：
   会員相互の親睦等に関する計画運営、奉仕、研修、資金調達事業の計画実施。
4. 技術委員会：
   設備技術関連の広報宣伝、収集、資料作成、講師及び人材派遣等の計画運営、その他技術的事項に関すること。
5. 広報委員会：
   広報誌の発行、社会的啓蒙活動に関すること。
6. 賛助会委員会：
   各委員会との連絡強調を深め、会員相互の交流を計る。
   

第４条 各委員会は，必要に応じ開催する。

第５条 委員会の構成委員は、理事会で決定する。

第６条 委員会の委員の任期は役員の任期に準ずる。

（理事の分担）
第７条 理事は分担して各委員会に係わる会務を分掌する。

この規程は、平成１５年４月１から施行する。

平成１７年５月１１日　改定

委員会構成表

委員会名	担当理事名	○ 委員長名　 　　　副委員長名	委　員　名
総務委員会	仲村 義和	○ 金城 雅之 　　　友寄 英昌	仲松隆司　保井明博
業務委員会	仲村 義和	○ 上原 武 　　　宮城 正和	饒辺永勇　根間正太郎　照屋盛福
事業委員会	安谷屋 幸助	○ 天願 清政 　　　我那覇 正嚴	喜納政紀　小橋川真夫　島信和  勝連朝春　真境名健英　末吉正一
技術委員会	宮良 洋三	○ 仲本 誠一 　　　前森 康治	松川清次　金城正祐　岸本隆  大村政興　比屋根正
広報委員会	安谷屋 幸助	○ 赤嶺 健範 　　　松堂 貴司	伊波盛康　瑞慶覧長明  渡嘉敷栄敏　大見隆恒　中村陽一
賛助会委員会	石川 勇作	○ 中村 達 　　　義間 繁	吉濱武　仲間瑞次　玉城利和  仲宗根重幸　大田貞則　石原昌司