平成20年度事業計画

１．建築設備設計及び工事監理業務の向上発展に関する調査研究

(1)関連法規の調査研究
建築基準法、消防法、電気事業法、ガス事業法等建築に関する法律等について協会の技術委員会で
調査研究を進める。

(2)設備設計に関する積算ソフトを作成、設計の合理化に努める。

２．建築設備設計及び工事監理業務に関する講習会、講演会及び見学会の開催。

(1)高齢者向け設備施設についての講習会の実施

(2)施設見学会を一般県民、会員等を対象に実施し、設備に対する認識を深める。

３．建築設備に関する相談及び苦情処理

(1)協会事務局に無料相談所を常設し、県民の建築設備に対する相談及び苦情について処理する。
又、県の主催する住宅展等にも積極的に参加し県民の建築設備に関する疑問、苦情を聴き処理する。

(2)社会福祉施設等公共機関の設備の無料点検を実施し、現状設備についてトラブル発生原因の究明に
協力する。

(3)住宅設計展等に参加設備の無料相談コーナーを設け、県民に設備に関する情報を提供する。

４．建築設備等の知識に関する普及・啓発及び情報の提供

(1)県民に対する普及啓発事業一環として、協会誌「建築設備」設計と監理を発行し広く県民に情報を提供する。
発行部数1,000部とし、県民、協力会員、全国協会員等へ配布。

(2)広報活動としてホームページを充実させ、一般県民等に情報の提供を行う。

５．設備設計に関する人材の育成

(1)建築設備設計に関し、人材育成のため公的機関へ協会から講師を派遣する。

(2)建築設備士の受験準備講習会の実施

６．公益法人制度改革の検討

７．建築設備定期報告書受付業務

８．前各号に揚げるももの他、目的を達成する為に必要な事業

(1)行政官庁からの公文書に関する指導業務及び法改正等を各会員へ通知する。

(2)社会福祉事業に対し積極的に協力推進する。

(3)公的機関へ委員を派遣する。
　(財)電気技術者試験センター
　(財)電気技術講習センター「電気工事技術委員会」